調査番号 337-TA-1526 | US ITC, 2026

垂直給電特許紛争:VicorとMPS、Infineon、Celestica、Luxshareは何を争っているのか?

Vicorは米国国際貿易委員会(ITC)の337-TA-1526調査で、電源モジュール供給企業とシステム製造受託企業の両方を被申立人としました。争点は侵害の有無だけではありません。どの部品を調査対象に含めるか、海外製造と米国への輸入をどう結び付けるか、問題とされる組立を誰が行うかも争われています。将来輸入が制限された場合、AIデータセンター向けの供給を維持できるかも論点です。

Monolithic Power Systems(MPS)、Infineon、Celestica、Luxshareは調査開始前にそれぞれ異議を提出し、Vicorが個別に反論しました。汎用製品まで対象になることを懸念するモジュール企業、具体的な行為の特定を求める製造受託企業、モジュールから計算システムまで供給関係をたどって責任を問うVicorという立場の違いが表れています。ITCは2026年10月9日、Vicorが提案した製品範囲の記述を採用し、これらの企業を対象に調査を開始しました。

争点の比較

次の表は四社の異議とVicorの回答を整理したものです。以下で登場するGoogleのTPU(Tensor Processing Unit)はAI計算用のチップです。

争点 被申立人の主な異議 Vicorの回答
どの製品を調査するか MPSは「垂直給電システムとその部品」が広すぎると主張。Infineonも汎用電源部品への影響を懸念。 設計用途や一部の請求項の条件によって、侵害する可能性のある製品を調査開始時に除外すべきではない。
米国への輸入との関係 InfineonとCelesticaは、展示、海外製造、顧客の米国内使用だけでは自社の輸入・販売行為を具体的に示せないと主張。 部品の供給や海外でのシステム製造も、米国向け製品との十分な関係を持ち得る。
誰が問題の組立を行うか Celesticaは請求項が要求するモジュール組立を行っておらず、申立書もそう主張していないと説明。 CelesticaはTPUシステムに問題の電源モジュールを組み込む。Vicorは誘引侵害と寄与侵害も主張。
輸入制限後の供給 Luxshare、Infineon、Celesticaは供給企業の減少、再設計と再認定がデータセンター展開を遅らせると指摘。 ライセンス済み顧客は購入を継続でき、他の顧客もライセンスや代替品を利用できる。Vicorも増産計画を提示。

MPS:垂直給電に使えるというだけで汎用モジュールをすべて対象にすべきではない

MPSは、Vicorが示した調査対象製品の説明が広すぎ、具体性に欠けると主張しています。Vicorの説明は、データセンターサーバー、AI、クラウド計算用の垂直給電システム、その部品、これらを含む計算機器を対象とします。MPSによれば、「垂直給電」は配置方式であり、それだけでは製品範囲を明確に区切れません。

電源モジュールは、プロセッサーの横に置いて基板に沿って横方向に給電することも、その下に置いて垂直に給電することもできます。MPSは数十種類の電源モジュールを持ち、多くは理論上Z-Axis Power Delivery(ZPD、MPSによる垂直給電の呼称)に使用できるものの、大半は横方向給電向けに設計したと説明します。使用できる可能性だけで全製品を対象にすると、証拠開示の負担が増し、主に横方向給電に使う製品まで輸入排除のリスクを負うという主張です。

MPSによる横方向給電とZ軸給電の比較。上の赤枠はチップの横、下の紫枠はチップの下にある
MPSが提出した配置比較。上の赤枠はチップ横の給電部品、下の紫枠はチップ下のモジュールを示す。オレンジの矢印は給電経路。

MPSは、電力コンバーター、相互接続構造、負荷の積層と、その配置専用に設計された部品へ範囲を絞り、横方向給電専用の製品を除外するよう求めています。Vicorの特許は特定の構造に関するもので、垂直給電技術全体と同一視できないとも主張します。

MPSの製品資料。モジュールの最大高さ4 mmとZ軸給電などの用途を記載
MPSが引用した製品資料は、最大高さ4 mmとZ軸給電などの用途を示す。MPSは、仕様と用途から垂直給電に適した製品を特定できると説明している。

Vicorは、調査開始時の製品区分を、早期の侵害判断にしてはならないと反論します。MPSが求める構造上の制限は、主張された請求項の一部にしか存在せず、調査全体に適用すると別の請求項が及び得る製品を先に除外してしまうという説明です。請求項は特許の保護内容を定める条項であり、すべてが同じ部品を要求するわけではありません。

またVicorは、当初の設計用途だけを除外理由にすることにも反対します。供給企業の用途分類ではなく、具体的な製品が問題のシステム内でどう配置され、関連する請求項の要件を満たすかを調査すべきだと主張しています。

Infineon:展示とDeltaへの供給は、被申立人の米国輸入につながるか?

Infineonの主張は会社の同一性と取引経路に集中しています。被申立人はドイツの親会社ですが、申立書に出てくる米国展示会のブースは、被申立人に含まれない米国関係会社Infineon Americasの担当者が運営したと説明します。そのため、展示だけではドイツ親会社による具体的な輸入や販売を示せないと主張しています。

申立書が引用したInfineon展示動画の静止画。展示基板上に電源モジュールが見える
申立書で引用されたInfineonの展示動画。両者は、この展示資料で被申立会社と米国への輸入・販売を十分に結び付けられるかを争っている。

VicorはOptiMOS製品とDelta Electronicsの電源モジュールとの関係も挙げ、海外の部品供給と米国市場を結び付けます。Infineonは、この協力関係の資料ではドイツ親会社のどの輸入・販売か特定できず、申立書が輸入者として挙げるのはDeltaだと反論します。

Vicorは供給経路全体を重視します。被申立人自身が通関しなくても、米国市場向け製品の販売や部品供給があれば十分な関係が成立し得るという主張です。海外製造のTDM24545Sは米国で展示され、OptiMOS部品はDeltaを通じて米国向け垂直給電製品に組み込まれたと説明しています。

争点は証拠にどこまで具体性が必要かです。Infineonは被申立会社の製品と輸入・販売行為の特定を要求します。Vicorは海外製造、米国展示、Deltaへの米国向け供給を十分に示したとし、Infineonがこれらの製造・供給自体を否定していないことも強調します。

InfineonはMPSと同様、製品範囲にも異議を述べます。「部品」が広すぎると自動車・産業用の汎用電源部品にも影響し、税関が部品だけで最終用途を判断できないおそれがあるためです。垂直給電専用に設計されていないディスクリートパワー半導体とパワーステージを除外するか、「その部品」という記述を削除するよう求めています。

Celestica:TPUシステムの製造は、特許の組立方法を実施することになるか?

Celesticaも米国への輸入の証拠を問題にします。Vicorはタイ工場で得たGoogle TPUv5とFlexモジュールの情報を、Googleによる米国内使用と結び付けます。Celesticaは、それでも自社の輸入行為は具体化されておらず、Delta、Luxshare、MPSのモジュールとの関係を示す具体的事実も申立書にないと主張します。

Vicorは、タイでGoogle向けに製造されるViperFishというTPUv5システムを示し、製品名、部品番号、顧客、機密添付資料を挙げたと回答します。企業間取引の計算システムは小売品のように公開販路で買えるものではなく、提出資料で製品を十分に特定しているという立場です。

Celesticaはさらに組立の主体を問題にします。方法の請求項では完成品の形だけでなく、誰が各工程を実施するかも重要です。同社は、請求項の電力変換モジュール組立工程を行っておらず、申立書もその実施を主張していないと明確に述べます。装置の請求項についても、対象モジュールがどの装置に入り、誰が輸入・販売するのか特定を求めています。

Vicorは、システム製造企業であるCelesticaが問題の電源モジュールをTPUv5に組み込むことで、特許の組立方法を実施すると主張します。顧客に対象システムを使用させることや、特許発明の重要部分を構成する製品の供給について、誘引侵害と寄与侵害も主張しています。

請求項の文言からは、電力変換モジュールを相互接続モジュールに接続する段階と、完成した給電ユニットを計算システムに組み込む段階を分けられます。一部の方法請求項は前者の接続方法を定めています。供給企業がその工程を完了し、システム企業が後の統合だけを行うなら、実際の作業と請求項の比較がなお必要です。どちらも「組立」と呼ぶだけでは同じ行為になりません。Celesticaの担当工程には具体的な証拠が必要です。

輸入制限に供給網は耐えられるか?

Luxshare、Infineon、CelesticaはAI供給網への影響も指摘します。データセンターは顧客の認定を受けた供給企業に依存し、複数社を同時に排除すると、再設計、供給先変更、再認定で費用と納期が増し、展開が遅れるおそれがあるという説明です。三社はVicorの過去の納期・受注・生産能力の開示も引用し、合理的期間で不足を補えるか疑問を呈しています。代替品があることと、必要な時期に供給できることは別だという主張です。

Vicorは、不足をすべて自社で直接埋める必要はないと回答します。ライセンスを得た顧客は被申立人から購入を継続でき、他の顧客もライセンス交渉や非侵害の代替品を利用できると説明し、自社の供給能力と増産計画も示しています。

したがって、代替品の存在だけでなく、適切なライセンス、代替品の認定、生産能力、納期が需要に合うかも論点です。侵害の有無とは別の問題ですが、調達、設計、データセンター展開に直接関わります。

参考資料