半導体の分析・検査と特許訴訟の距離

今号の『商業周刊』に掲載されたMA-tek(閎康)の謝詠芬会長のインタビューでは、少し珍しい角度から特許訴訟が語られています。

「テクノロジー企業同士で特許侵害訴訟が起きると、分析・検査会社は、ドラマ『CSI:科学捜査班』のように、勝敗を左右する科学鑑定の専門家へと姿を変えることに、彼女は気づいたのです。」

🍄 特許訴訟では、特許の権利範囲と製品を詳細に照らし合わせなければ、侵害の有無を判断できません。ただ、半導体製品は微細で壊れやすいため、チップの断面や界面の形態などを詳しく見るには、証拠の準備を専門会社に手伝ってもらう必要があります。

「ある企業がパテントトロールに訴えられたとき、彼女は偶然のきっかけで相手側の特許を分析し、その企業にこう伝えました。『特許訴訟を担当する弁護士から裁判官に、この分析装置自体では、その材料を識別できないと説明してもらってください。』結果として相手側の特許は無効とされ、この企業は後にMA-tekの大口顧客の1社となりました。」

🍄 おそらく公にされた案件ではないのでしょうが、技術的な説明によって相手の主張を崩すことは、理論上は十分可能です。確かな技術力を持つ経営者でなければ、ここまではできません。

私自身は、関わってきた業界の事情もあり、特許訴訟のために分析・検査会社に協力を依頼した経験はありません。ただ、製品に問題が起きて、どの部品や工程に原因があるのかを明らかにするために、こうした会社の力を借りるのはよくあることです。誰がいくら補償するのかが関われば、皆、自然と真剣になります(笑)。

🍄 私が日々情報を見て回っている限り、経営者が特許について語る場面は、ほぼ毎週見かけます。技術を核にする企業であれば、特許とは無縁ではいられないということでしょう。この間には話せることが多く、さまざまな問題がつながっています。

今回取り上げられたMA-tekについては、以前のMSSCORPS(汎銓)対Enlitech(光焱)の特許訴訟に関する投稿でも触れました。MA-tekは2025年に台湾でMSSCORPSの特許の無効を求める手続(舉發)を起こしていますが、その際に示された先行技術は争点を十分に捉えていないように見え、無効化に至らなかったことも、それほど意外ではありませんでした。分析・検査技術は最終製品ではなくB2Bサービスなので、研究所で使われる技術の多くは、そもそも特許出願されません。このあたりで止めておきましょう。

🍄 台湾のAIサプライチェーンで、特許による争いが本格化するのは、まだこれからです。顧客が複数のサプライヤーを同時に育てていても、各社の利害を調整し、特許をめぐる争いをいつも抑えられるとは限りません。台湾で「護国神山」と呼ばれるTSMCが、いつまで持ちこたえられるかでしょう。

元の投稿に添付された『商業周刊』の表紙。右側にMA-tekの謝詠芬氏に関する記事が紹介されています。
元の投稿に添付された『商業周刊』の表紙。右側にMA-tekの謝詠芬氏に関する記事が紹介されています。