King Slide:研究開発のイノベーションが3人に集中

台湾の特許情報検索システムに表示された、King Slideの特許と発明者の一覧。
King Slideの特許検索結果と発明者の一覧。出典:台湾の特許情報検索システム。

サーバー用スライドレールメーカーのKing Slide(川湖)の特許出願は、発明者が極端に集中しています。ここ10年近く、「すべての発明特許」で筆頭発明者が同じ人物なのです。第2発明者と、最後に記載される発明者である同社の副総経理も、ほぼ固定した顔ぶれです。

〈King Slide:TSMCを上回る粗利益率87%、シェア8割超を支える3,800件の特許〉では、同社の特許維持への投資と蓄積件数を取り上げました。投資規模から発明者の一覧へと視点を移すと、研究開発体制の別の側面が見えてきます。

発明者がこれほど集中するのは、通常はスタートアップで見られることです。毎年、複数の国に数百件の特許を出願する企業としては、非常に珍しい例だと思います。もともと研究開発人員が少ないのかもしれませんが、企業のイノベーションが少人数からしか生まれないのは、あまり良い兆候ではありません。もちろん、第3、第4発明者を見るだけで十分なのかもしれません。

King Slideは台湾での特許出願を自社で行っており、弁理士や代理人を通していません。そのため、社内事情もあまり耳にしません。一般に、発明者の記載は特許出願の報奨金と関係することが多く、裁判例に出てくる争いも、会社内部に端を発することが多いものです。

補足

  • 「大企業では特許出願の経験がある従業員の割合は低い」という反応について。「特許を出願した従業員の割合」と「特許の発明者の集中度」は、別の問題です。例えばGoogleは2024年から本稿執筆時点までに3,000件余りを出願していますが、100件を超える特許に名前が載る発明者は1人だけです。
  • 「このような集中は大企業でも珍しくない」という主張について。それを裏付けるには、毎年100件を超える特許を出願し、そのすべてに同じ発明者が含まれる別の企業を、比較対象として示せばよいでしょう。そうすれば、比較可能なデータに基づいて議論できます。
  • 「King Slideは同族企業なので、このような発明者の分布は珍しくない」という反応について。理論上、同族企業であるかどうかが、発明者の分布に直接影響するはずはありません。ただ、社内の研究開発体制を理解する背景として考えることはできます。